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方式審査便覧が改訂

2013/06/02
「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(以下、「アジア拠点化推進法」という。)」及び「福島復興再生特別措置法」に基づく減免対象の拡大に対応するとともに、方式審査基準の取扱いの明確化・情報の充実化を目的とした改訂を行なわれました。

「方式審査便覧」の改定について 特許庁
「改訂方式審査便覧」 特許庁
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